山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
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3月29日に成立した平成28年度税制改正法では、非課税となる学資金の見直しが盛り込まれました

改正前の所得税法9条では、「学資に充てるため給付される金品(給与その他対価の性質を有するものを除く)」を非課税

これは、就学中の子弟を持つ役員や使用人に対し、使用者から子弟の修学のために支給する金品は、家族手当と同様の性質を有することから、学資金であっても経済的利益に当たるため給与所得として非課税から除外するというものです。

見直しは、学資に充てるため給付される金品のうち非課税所得とならない給与その他対価の性質を有するものから、給与所得を有する者がその使用者から通常の給与に加算して受けるものであって、法人の役員や使用人の配偶者等に給付されるもの以外のものを除外する措置。(これらに該当しなければ非課税)
※本年4月1日以後に給付される金品から適用。



以下、税務通信より
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●非課税となる学資金の範囲が拡充

所得税法上,奨学金などの「学資金」は非課税だが,そのうち「給与その他対価の性質を有するもの」は給与課税の対象とされている。

28年度改正では,給与課税の対象となる「給与その他対価の性質を有するもの」から“給与所得者がその使用者から受けるもので,通常の給与に加算して受けるもの”が除かれ,新たに非課税とされることになった。

ただし,法人から役員や従業員の配偶者・親族などに給付する学資金は,従前どおり,「給与その他対価の性質を有するもの」として課税対象となる。通達でも,こうした者に給付する学資金は,原則,給与課税の対象になる旨を留意的に示している。



●厚労省要望の「医学生等の修学等資金の非課税措置」が改正の背景

そもそも同改正は,厚生労働省の28年度税制改正要望『地方公共団体が医学生等に貸与した修学等資金に係る債務免除益の非課税措置の創設』が契機である。

地方公共団体が行う地域の医師確保対策の一つに,医学生等に対して「修学等資金」を貸与し,卒業後,地方公共団体が指定する医療機関に一定期間勤務した場合には,その修学等資金の返還を免除するものがある。

この修学等資金に係る債務免除益について,地方公共団体が指定する医療機関が
①“地方公共団体以外が設置運用する医療機関”の場合は,学資金として「非課税」,
②“地方公共団体が設置主体である医療機関”に限定されている場合は,給与その他対価の性質を有するものとして「給与課税」と取り扱われていた(文書回答事例:名古屋国税局・平成24年3月9日等)。

厚労省が②のケースについても「非課税」となる措置を要望したことで,28年度改正で上記見直しが行われることになった。今後は,②のケースにおける修学等資金の債務免除益も「非課税」となる。

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高澤

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