山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
 平成28年度税制改正法案の「所得税法等の一部を改正する法律案」及び
「地方税法等の一部を改正する法律案」が、
3月29日午後に開かれた参院本会議で原案どおり可決され年度内成立しました。
施行は原則4月1日よりとなります。

 このうち、所得税法や法人税法、消費税法、租税特別措置法などの
国税関係の改正を一本にまとめた所得税法等の一部を改正する法律案は、
2月5日に閣議決定され同日国会に提出されました。
その後、衆院を3月1日に通過し、
3月9日に参院財政金融委員会に付託され審議を経た後、
29日の討論後に委員会での採決で可決、
同日の本会議に上程され賛成140、反対99の賛成多数で成立となりました。

 改正項目をみてみますと、
来年4月の消費税率10%引上げ時の
低所得者へ配慮するための消費税の軽減税率制度の導入、
平成27年度から着手した法人税改革の推進のための法人税率引下げ
及び課税ベースの拡大のための欠損金繰越控除の見直しや
租税特別措置法の見直し、
セルフメディケーション推進のためのスイッチOTC薬控除の創設などのほか、
  1)空き家売却時の譲渡所得特別控除の創設、
  2)多世代同居住宅のリフォーム税額控除の創設、
  3)企業版ふるさと納税の創設、
  4)国税のクレジットカード納付制度の創設
などが盛り込まれております。

三橋

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