山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
役員ではない息子への多額の給与支払いは損金算入できるか。法人税法上、役員に対する給与には損金算入に制限が設けられています。そのため、可能な限り税金を納めなくてすむように、多くの会社は税法と照らし合わせて役員給与を決めています。一方、社員に対する給与は原則として、損金算入が認められます。しかし、使用人への給与をすべて損金算入としてしまうと、本来役員への給与とすべき金額を、役員の親族である使用人に過大に支給して、所得の分散やグレーな節税につなげてしまうこともあり得ます。そこで、配偶者や直系血族など役員と「特殊関係」にある使用人に対して支給する給与については、その給与の額のうち不相当に高額な部分の金額は損金の額に算入しないことになっています。特殊関係使用人には、①役員の親族、②役員と事実上の婚姻関係にある人③①と②以外の人で役員から生計の支援を受けている人、④②と③の人と生計を一にするものの親族が挙げられます。また、不相当に高額な部分の金額とは、その使用人の職務の内容、その会社の収益、他の使用人に対する給与の支給の状況、その会社と同種同規模会社の使用人に対する給与の支給状況などに照らして相当であると認められる金額を超える部分の金額。

                                                         前田
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