山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんにちは。

今日は、タビスランドより記事を抜粋

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平成28年度税制改正で、法人実効税率の引下げが行われるが、
その引下げに伴う課税ベースの拡大の1つとして、減価償却の償却方法が見直される。


対象となる資産は、企業の投資拡大に悪影響の少ない建物と一体的に整備される
「建物付属設備」及び建物同様に長期安定的に使用される「構築物」並びに鉱業用の「建物」。


具体的には、「建物付属設備」及び「構築物」(鉱業用のこれらの資産を除く)については、
これまでの「定額法」又は「定率法」の選択制から「定額法」のみとなる。

これにより、例えば100万円の耐用年数10年の建物付属設備を取得した場合の初年度から3年間の償却費の額をみると、
定率法の場合は、初年度:20万円、2年目:16万円、3年目:13万円で3年間の計49万円あったが、

定額法では初年度:10万円、2年目:10万円、3年目:10万円と3年間の計30万円となり、

償却費用3年間分の定率法と定額法の差額は19万円となる。

この改正の適用は、平成28年4月1日以後に取得する建物付属設備等からとなる。
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高澤

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