山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
28年度の税制改正大綱が発表されました。
主なものをご紹介いたします。

所得税では、
1) 一定のスイッチOTC医薬品の年間購入額が1万2千円を超えると、
   8万8千円を限度に課税所得から控除する医療費控除の特例を創設
2) 三世代同居の改修工事をした場合、
   改修費に相当する住宅ローンの年末残高から
   2%を5年間、税額控除する特例、
3) 居住用財産の譲渡所得の3000万円特別控除を適用する、
   空き家に係る譲渡所得の特別控除の創設、
などが盛り込まれています。


 そのほか、納税環境の整備では、
1) 調査を行う旨の通知後かつ更正予知前にされた
   修正申告に基づく過少申告加算税の割合(現行0%)を5%とし、
   期限後申告または修正申告に基づく無申告加算税の割合(同5%)を
   10%とする見直し、
2) 国税のクレジットカード納付制度の創設、
3) 国税関係書類に係るスキャナー保存制度に、
   デジタルカメラやスマートフォンなどで撮影した
   電子データによる保存も認める、などがあります。

 さらに、車体課税については、
自動車取得税は29年3月31日をもって廃止し、
代わりに同年4月から燃費性能に応じて支払う新税を導入となります。
具体的には、自動車税及び軽自動車税にそれぞれ環境性能割を設け、
普通車は購入額に0~3%、軽自動車は0~2%の税率をかけるというものです。
環境負荷の低い車は税率0%となります。
28年度時点では新車の半数以上が税率0%となるとみられています。

三橋

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