山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお願い致します。


3月15日までに申告・納付する平成27年分の贈与税についてですが、
改正事項がございますので、ご注意ください。

1.相続時精算課税の適用対象者の範囲拡大

 贈与した人:贈与をした年の1月1日において60歳以上の者(改正前:65歳以上の者)、平成27年1月1日現在において60歳以上ということになります。

 贈与を受けた人:贈与を受けた年の1月1日おいて20歳以上の者で、贈与を受けた時において贈与者の推定相続人および孫(改正前:贈与者の推定相続人のみ)、つまり、平成27年1月1日現在において20歳以上で、おじいちゃん・おばあちゃんから相続時精算課税贈与を受けた人も含まれます。


2.暦年課税贈与について

(1) 特例税率と一般税率

暦年課税の場合において、平成27年1月1日以降に、直系尊属(父母や祖父母など)から財産の贈与を受けた人(贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の人に限ります。)のその財産に係る贈与税の額は、一般税率ではなく、「特例税率」を適用して計算します。

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(2)特例税率の添付書類

特例税率の適用を受ける場合で、次の①又は②のいずれかに該当するときは、贈与税の申告書とともに、贈与により財産を取得した人の戸籍謄本又は抄本その他の書類でその人の氏名、生年月日及びその人が贈与者の直系卑属に該当することを証する書類を提出する必要があります。

① 「特例税率の適用を受ける財産」のみの贈与を受けた場合で、その財産の価額から基礎控除額(110万円)を差し引いた後の金額(課税価格)が300万円を超えるとき

② 「特例税率の適用を受ける財産」と「一般税率の適用を受ける財産」の両方の贈与を受けた場合で、その両方の財産の価額の合計額から基礎控除額(110万円)を差し引いた後の金額(課税価格)※が300万円を超えるとき


※ 「一般税率の適用を受ける財産」について配偶者控除の適用を受ける場合には、基礎控除額(110万円)と配偶者控除額を差し引いた金額(課税価格)となります。


(3)(2)②の両方の税率の適用がある場合の贈与税の計算

贈与税  : 一般税率対応部分の金額( a × A/C )+特例税率対応部分の金額( b × B/C )

A:一般贈与財産の価額、B:特例贈与財産の価額、C:合計贈与価額(A+B)
※A,B,Cは課税価格の基礎に算される金額

a:合計贈与価額Cについて一般税率を適用して計算した金額
b:合計贈与価額Cについて特例税率を適用して計算した金額


(計算例)贈与により(A)一般贈与財産100万円、(B)特例贈与財産400万円、合計(C)500万円の贈与を受けた場合、

1.500万円-110万円(基礎控除)=390万円(基礎控除後の課税価格)

2.
(a)一般税率を適用して計算した金額:(390万円×20%-25万円)×(100万円/500万円)=106,000円

(b)特例税率を適用して計算した金額:(390万円×15%-10万円)×(400万円/500万円)=388,000円

3.106,000円+388,000円=494,000円(贈与税額)



高澤

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