山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんばんは。先日、税制改正大綱(案)が出ていましたが、
今回は、消費税のお話。


消費税リバースチャージ等について以前のブログでお伝えしましたが、
Amazon等の取引について消費税判定で課税・不課税について簡単にご紹介します。


1、Amazon

国内商品のネット販売を購入は、課税

電子書籍を購入した場合は、不課税
※ただし、Amazonが販売するKindle(電子書籍)には消費税がかかりませんが、出版社が販売するKindle(電子書籍)には消費税がかかります。


2、Google

アドワーズ(オンライン広告プログラムPPC) は、不課税

アドセンス(コンテンツ連動型広告配信システム)は、輸出免税

Googleplay上でAndroidアプリを販売する場合は、
アプリの提供者から購入することになり、その場合アプリの提供者と購入者の間で売買契約を締結することになります。
アプリ販売者とGoogle Inc.との契約ではなく、購入者との契約になりますので課税売上となります。
※国内者向け販売の場合


3、iTunes

各種アプリの売上は、 課税(国内販売)

※日本のApp Storeを運営しているのは米国のApple社ではなくiTunes株式会社(所在地:東京都)になっています。
アプリにおける日本国内の売上はiTunes株式会社が代理店として販売。

4、Yahoo!Japan

プロモーション広告サービスは、課税
これは日本国内企業であるオーバーチュア株式会社が運営を行っていますので、支払う広告手数料については課税取引となります。



高澤

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