山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんにちは。
気付けば12月、年末調整の時期がやって参りました。
私どもの元へも続々と、お客様より書類が到着しております。

さて、年末調整や確定申告の際に、生命保険料控除を受ける方は多いかと思います。
今回は、近頃人気の少額短期保険、いわゆるミニ保険は医療費控除の対象となるのか
という記事をご紹介します。

税務通信(11月30日付)より
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手頃な保険料が魅力の少額短期保険,いわゆるミニ保険の人気が高まっており,最近では,登山保険やコンサート保険といった変わり種まで登場している。こうしたニッチな商品も人気だが,やはり定番は死亡保障に関する商品だ。
保険料が安い点などを除けば,一般の生命保険と遜色ない死亡保障のミニ保険でも,
その保険料は,税務上,生命保険料控除の対象とならないことは改めて認識しておきたい。
いわゆるミニ保険は,金融庁財務局に登録された「少額短期保険業者」が販売できる保険商品。一般の生命保険よりも保険料が安く,保険期間が1年(損害保険は2年)であることなどが特徴だ。
所得税法上,生命保険契約に係る保険料は,年末調整や確定申告で生命保険料控除の対象となるが,その対象となるのは,保険業法2条3項の“生命保険会社”との生命保険契約に係る保険料である( 所法76⑤一 )。この点,「少額短期保険業者」は,保険業法上,“生命保険会社”とは別の保険業法2条18項で定義付けされているため,ミニ保険の保険料について生命保険料控除を適用することはできないことになる。
年末調整の季節,経理担当者は,こうした理由のほかにも,ミニ保険では,そもそも生命保険料控除の適用で必要な「生命保険料控除証明書」が発行されない点を従業員に説明してもよいだろう。
また,相続税法上,死亡保障のミニ保険の契約者(被相続人)が死亡したことで相続人が支払を受けた保険金は,みなし相続財産に該当することになっている( 相法3①一 , 相令1の2 ①一)。ミニ保険の保険金のみでなく,他の保険金との合計額が非課税枠を超えると( 相法12①五 ),相続税の課税対象となる。
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保険料が安く手軽なミニ保険ですが、上記のように“生命保険料控除を適用出来ない”という点や、“保険契約者保護機構の対象外であるため破綻時の救済機能がない”という点等、注意点も認識した上で賢く利用したいものですね。




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