山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
もう12月あっという間に残り1か月になってしまいました。

これから、大掃除や忘年会で何かと忙しくなるのではないでしょうか?


太陽光発電についての記事がありましたのでご紹介したいと思います。


グリーン投資減税による「太陽光発電設備」の即時償却が,平成27年3月31日までの取得分をもって終了したため,4月以降,生産性向上設備投資促進税制により即時償却を行う企業が増加しているようだ。この点,同税制の即時償却も28年3月31日までの事業供用分をもって終了するが,中小企業投資促進税制(対象業種に限定あり)の“上乗せ措置”により28年4月以降に事業供用した場合でも「太陽光発電設備」の即時償却が可能なケースもある。

中促の上乗せ措置は28年4月以後の事業供用でも「即時償却」可
(中小企業投資促進税制の上乗せ措置は業種限定があります。)


 生産性向上設備投資促進税制の「即時償却」は28年3月31日までの事業供用分をもって終了し,28年4月以降の事業供用分からは50%特別償却となる。このため,28年4月以降は,引き続き「即時償却」が認められる中小企業投資促進税制(中促)の“上乗せ措置”の適用を考える企業も多いようだ。

 この中促の“上乗せ措置”は,中小企業者等が従来からの制度の対象である「特定機械装置等」のうち,生産性向上設備投資促進税制の対象である「特定生産性向上設備等」に該当するものを取得等した場合に,従来よりも税制措置を拡充したもの。29年3月31日までの事業供用分に即時償却等が可能だ。

中促の対象業種に電気業は含まれません。

 ただし,ここで留意したいのが,中促は対象資産を「指定事業の用」に供することを要件としており,“上乗せ措置”についても同様に業種(囲み参照)が限定されている点。

この点,指定事業に「電気業」は含まれておらず,一見すると,「太陽光発電設備」の即時償却は難しいとも考えられそうだ。

 しかし,例えば,製品の製造を行う工場の屋根に「太陽光発電設備」を設置するなどし,工場の電力として使用するのであれば,指定事業(製造業)の用に供したものとして中促の“上乗せ措置”を適用できるとのことだ(他の要件も全て満たした場合)。

なお,一般に,太陽光発電設備は「機械及び装置」に該当すると考えられるが,その「耐用年数」は,製造業を営むために有する発電設備等の場合,発電される電気により製造される最終製品によって異なる( 耐通1-4-2 , 1-4-5 )。例えば,自動車の製造工場で使用する太陽光発電設備の場合,「輸送用機械器具製造業用設備」に該当し,耐用年数は9年となる(国税庁 質疑応答事例「風力・太陽光発電システムの耐用年数について」)。


<中小企業投資促進税制の対象業種>


製造業,建設業,農業,林業,漁業,水産養殖業,鉱業,卸売業,道路貨物運送業,倉庫業,港湾運送業,ガス業,小売業,料理店業その他の飲食店業(料亭,バー,キャバレー,ナイトクラブその他これらに類する事業を除く),一般旅客自動車運送業,海洋運輸業及び沿海運輸業,内航船舶貸渡業,旅行業,こん包業,郵便業,通信業,損害保険代理業,サービス業(物品賃貸業及び娯楽業(映画業を除く)を除く)

※ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業に該当するものを除く。


税務通信より

長谷川

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