山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
支店、子会社ともに、海外で生じた事業所得には、現地国の法令で課税されます。日本居住者や国内法人は、国内源泉所得のみならず、国外源泉所得を含めて所得税や法人税を課税されるのが原則です。この原則の下では、海外で課税対象所得が発生した場合、現地国の法令で課税されたうえ、同一の所得に対して日本でも課税されることになります。この二重課税を排除するため、外国で納付した外国税額を、一定の範囲で税額から控除する外国税額控除の制度があります。海外に設置した支店には、原則海外で生じた事業所得に現地国で課税されます。そして、国内本店で支店で課税された外国法人税に関する外国税額控除を適用して二重課税を調整します。海外に子会社を設置した場合、原則国内の親会社は海外子会社の所得課税で二重に課税されるわけではありません。外国税額控除制度で控除できる外国所得税には限度額がありますので、注意が必要です。

                                                  前田
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