山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
 厚生労働省が平成28年度税制改正要望の中で提案している
「市販薬控除」が現実味を帯びてきました。
高齢化社会の進展にともなう社会保障費の増大を抑制したい財務省が、
厚労省とともに「市販薬控除」の新設を近く与党に提案し、
来月にもまとめられる税制改正大綱への反映を目指しているようです。


 厚生労働省は、現行の医療費控除との選択適用で、
市販薬を年間1万円以上購入した世帯について、
総額から1万円を引いた金額を最大10万円まで
所得控除の対象にするという新制度を提案しています。

現行の医療費控除は自己負担額が10万円を超えないと対象となりませんが、
市販薬だけで10万円を超えることはなかなか難しいため、
病院に頼らず市販薬だけで対処しようとする人は控除を受けにくかったようです。


 財務省と厚労省は、市販薬だけを対象にした所得控除制度を設けることで、
軽い症状であれば病院にいかず市販薬での治療を促し、
医療費の削減につなげたい考えのようです。

 現在、控除対象となる「市販薬」の範囲について
調整が進められているところですが、
薬局やドラッグストアで処方箋なしで購入できる薬品で、
確かな効能が認められる鎮痛剤などは対象になる見込みのようです。

三橋

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