山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
エコノミストの12/1号にタワーマンションの課税強化について、
特集がされていましたので、ご紹介したいと思います。


資産家の間では、預金でお金を寝かせえておくよりは、
タワーマンションを買った方が相続税対策になるという話が
広がっているようです。


いわゆる億ションというもので、1億円近い高級マンションですが、
転売でもうけた方もいて、投資熱が高まっています。


ただ、東京オリンピック前には、この加熱も収束に向かうことが
予想される予測もあるので、投資目的であるのであれば、
売り抜くことが必要とされているようです。


では、なぜ、長期保有の場合に、相続対策になり、
その相続対策に課税庁がどのような検討をしているのでしょうか。


不動産というものは、一物一価となっており、
客観的な時価というものを算出することが難しい資産となります。

買い手と売り手が合意する金額がマチマチだからです。隣の土地は、
借金してまで買えという言葉がありますが、最近、近所のレオパレスの本社も、
隣の土地を購入してました。


国税庁は、この一物一価の資産を評価するために道路に値段(路線価)をつけて、
その道路に面していれば、一律計算できる制度にしました。
(倍率方式という固定資産税評価額から計算する地域もあります)


タワーマンションは、立地のよい高額な土地に建っていたとしても、
上モノが高層なので、一軒当たりの土地の所有面積が小さくなります。
(路線価は、相場の8割くらいになるように設定されています)


また、建物については、固定資産評価額で評価されるのですが、
実際に購入した金額の6~7割の評価になります。


預金で1億持っていれば、相続税上はそのままの評価となりますが、
タワーマンションを購入すれば、相場に対して、少ない評価になることが、
税制を検討する場で問題視されました。


相続税の世界では、資産を時価で評価することが前提となっておりますが、(相続税法22条)
時価と著しく乖離している場合には、財産評価基準通達に基づく、上記のような評価を
しないで、時価を算出できるという裁判事例などを考慮して、
課税を強化していくとのことを検討しているとのことです。


不動産会社のセールストークに乗らずに、築き上げた資産を
守っていくことも必要なのかもしれません。

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奥山


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