山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
おはようございます。


いよいよ寒さが身に染みる感が否めない日々ですが、


野球やサッカーでは息詰まる試合が続いていて、気持ちを


熱くさせてくれています。


さて、今日は納税通信より『ふるさと納税の控除の手続き』に


ついての記事をご紹介します。


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収入が給与収入だけのサラリーマンは、基本的には確定申告は


不要ですが、寄付した自治体に寄付金税額控除に掛かる”申告


特例申請書”を提出する必要があります。とはいえ、確定申告


不要となったことで負担は大きく減りました。


 以前は確定申告の必要がない給与所得者でも、ふるさと納税


税度を活用して控除を受けるためには申告しなければなり


ませんでした。しかし、平成27年4月1日以降のふるさと納税に


ついては、各自治体に申請することで申告が不要になる


『ふるさと納税ワンストップ特例』の対象になっています。


 確定申告が不要になるのは、ふるさと納税の寄付金控除が


なければ確定申告しない人で、ふるさと納税の対象地方公共


団体が5つ以内であるケースです。6回以上いふるさと納税


しても寄付先が5以内であれば対象となります。


注)医療費控除や住宅ローン控除等の為に確定申告をする人


は、このワンストップ特例の適用を受けることはできません。


特例の申請をした時は、所得税からの控除ではなく、その


全額が翌年度の住民税から控除されます。


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佐藤


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