山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
おはようございます。

平成26年3月31日に公布された地方法人税法(平成26年法律第11号)により、地方法人税が創設されました。

適用開始については、平成26年10月1日以後に開始する事業年度からです。9月決算法人からとなります。


法人税の納税義務のある法人は、地方法人税の納税義務者となり、地方法人確定申告書の提出が必要となります。

なお、地方法人税確定申告書と法人税確定申告書はひとつの様式となっております。

新しいビットマップ イメージ


地方法人税の課税標準法人税額 = 別表一「4」欄 + 別表一「五」欄 + 別表一「7」欄 + 別表一「9」欄 + 別表一「10の外書」欄

上記に4.4%の税率を乗じた金額が地方法人税の額となります。


法人住民税の税率の一部(4.4%相当額)を国税化するため地方税の税率が変更となります。


1.法人住民税(法人税割)の税率引き下げ

道府県民税  (改正前)標準税率 5.0%、制限税率 6.0% → (改正後)標準税率 3.2%、制限税率 4.2%

市町村民税  (改正前)標準税率 12.3%、制限税率 14.7% → (改正後)標準税率 9.7%、制限税率 12.1%

※各都道府県・市町村の税率改正内容は、自治体ごとに異なります。


2.地方法人特別税の税率引き下げ

 1)外形標準課税不適用法人 (改正前) 81% → (改正後) 43.2%

 2)外形標準課税適用法人 (改正前) 148% → (改正後) 67.4%


3.法人事業税の標準税率の引き上げ

 1)外形標準課税不適用の普通法人等(所得割)

  <軽減税率適用法人>

 所得400万以下       (改正前) 2.7% → (改正後) 3.4%
 所得400万超 800円以下 (改正前) 4.0% → (改正後) 5.1%
 所得800万超        (改正前) 5.3% → (改正後) 6.7%

  <軽減税率不適用法人>

 (改正前) 5.3% → (改正後) 6.7%


 2)外形標準課税適用法人(所得割)

  <軽減税率適用法人>

 所得400万以下       (改正前) 1.5% → (改正後) 2.2%
 所得400万超 800円以下 (改正前) 2.2% → (改正後) 3.2%
 所得800万超        (改正前) 2.9% → (改正後) 4.3%

  <軽減税率不適用法人>

 (改正前) 2.9% → (改正後) 4.3%



結論としては、
市町村民税  標準税率 12.3% が 9.7%に、道府県民税  標準税率 5.0%が 3.2%に

(12.3%+5.0%) - (9.7%+3.2%) = 4.4%と減少 → 地方法人税率4.4%と一致
よって、税負担は大きく変動されません。


高澤

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