山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
接待飲食費が1千万円前後であれば、年間800万円までを交際費から控除できる特例を利用した方が税負担が少なくなります。交際費は原則的に損金不算入ですが2種類の特例が用意されています。ひとつは前述した年間800までの定額控除、もうひとつは接待飲食費の50%相当額の損金算入です。定額控除は資本金1億円以下の中小企業しか利用できません。中小企業は定額控除と飲食費の50%控除を選択することになりますが、その判定に当たってのボーダーラインは1600万円となります。交際費に含まれる飲食費の額が1600万円を超えているばあいは、その50%相当額が800万円超になり、定額控除よりも有利になるからです。現実的には1600万円を超える飲食費を支出できる中小企業はほとんどないと考えられます。


                                                           前田
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