山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
 来年度の税制改正に向けて、各省の税制改正要望が出揃いました。
総務省の掲げる中小企業者等に対する少額減価償却資産における
取得価額の損金算入特例措置の延長要望もそのひとつです。
同制度は中小企業者等が取得価額30万円未満の減価償却資産を取得した場合、
資産の年間取得価額の合計額300万円を限度に、
全額を損金算入できる制度です。
今年度でこの特例措置の期限切れを迎えることから、
同省が延長を求めています。

 総務省は、とくに従業員20人未満の小規模企業に焦点を当てて、
特例措置の延長によって個人事業主のパソコン利用割合を5割に、
法人は9割に到達させることを政策目標に掲げることにしたものです。
要望している延長期間は2018年3月末までの2年間となります。
認められれば、個人住民税や法人住民税、事業税に効果があり、
所得税と法人税の租税特別措置とも連動することとなります。

三橋

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