山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんにちは。

10月1日より、リバースチャージ制度という新たな消費税の仕組みがスタートしています。

簡単にいうと、これまで消費税がかからなかった国外事業者からの電子書籍や音楽データの購入について課税対象となり、今後はアマゾンなどの海外企業も日本国における消費税を納める義務が生じます。



今までは、消費税法において課税対象を、「国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡や貸付、役務の提供」と定義しており、アマゾンなどが行う電子書籍の販売や広告配信の提供などは、「国内において」の部分に該当しない為、消費税の課税対象外とされていました。
また、国内の事業者が提供する電子書籍などは、国内事業者が対価を得て行う資産の譲渡(販売)に該当する為、消費税の課税対象となります。

簡単にいうと、同じ電子書籍を購入した場合、アマゾンと国内事業者の消費税負担に違いがあり、この差異を解消するための税制改正となっています。(国内取引かどうかを判定する基準が見直し)


改正内容としては、インターネットを介して行われる電子書籍・音楽・広告の配信等を「電気通信利用役務の提供」と新たに規定し、これについて、国内取引に該当するかどうかの判定基準を、10月1日以降、「サービスの提供を受ける者の住所」とするようにした。(従前は、サービスの提供を行う事業者の所在地)


つまり、国内に住所を持つ人が電子データを購入した場合は、10月から新たに消費税がかかることになる。

新しいビットマップ イメージ


さらに、同じ取引でも、事業者と事業者で行わる取引について「リバースチャージ」という新方式が導入されました。
通常の取引では、消費税は、買い手が売り手に支払い、売り手の事業者が申告して納税しますが、
このリバースチャージでは、買い手の事業者が自身が買った分の消費税を納税する義務が生じます。

新しいビットマップ イメージ

この例でいうと、100円で電子書籍を購入した国内の事業者が消費税分8円を納税する義務を生ずる
しかし、仕入税額控除8円と相殺されるので、納税負担は変わらず(※課税売上割合を考慮しない)



また、全売上に締まる課税売上の割合が95%以上の事業者や簡易課税制度を適用している事業者については、当分の間、リバースチャージ方式を適用しなくても良いとされています。

かつ、今まで100円だったアマゾンからの電子書籍購入費用が108円と請求がなされるわけではありません。請求額は今まで通りだと思います。

もし適用される場合について、仕訳では、

(新聞図書費)100円/(預金)100円 に加えて、(仮払消費税)8円/(仮受消費税)8円 という仕訳になるのでしょう。


参照 国税庁HP → 国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等について


高澤

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