山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
試験研究費を支出した場合、その事業年度の法人税額から、一定の金額を控除できる制度があります。ここでいう一定の金額とは、試験研究費の額に税額控除割合を乗じて計算した金額です。中小企業は研究費総額の12%が控除できます。また、これとは別に平成27年からは「オープンイノベーション型」として、大学や特別試験研究機関との共同・委託研究をするときは特別試験研究費の30%、民間企業間同士では20%が控除できるようになりました。オープンイノベーション型とは自社の技術・アイデアだけではなく、他社、大学、民間研究所の技術を組み合わせ、革新的なビジネスモデルや製品を開発する方法を指します。これによって、中小企業が他の企業や大学、民間研究所、公的研究機関、海外の大学、技術研究組合などとの連携を強めると国は期待しています。

                                                             前田
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