山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
週刊ダイヤモンドの7/18号でも特集されましたように、
「マイナンバー」に関する特集記事が、
雑誌や新聞などでも、多くなっております。


では、その影響はというと、
一体どういうものがあるのでしょうか。


先月の9/3には衆議院で、マイナンバーの範囲の拡大も可決されて、
平成30年から預金口座も対象となり、個人・法人の資産も透明性
が高まることとなります。


マイナンバーは、平成28年1月から制度ごとのシステムで付番されて、
平成29年から各システムの情報連携がなされます。
(つまり平成29年から、各種の情報が総合的にリンクします)


マイナンバーが始まると、一気に情報が連動するイメージがありますが、
実は、国税庁は、昔から法定調書という形で、様々な情報を集めていました。


その数は、59種類から構成されております。
(えっ、そんなに!?という印象ですが、税務署はこうした情報を集めていました)


代表的なものとして、「給与所得の源泉徴収票」や「報酬等の支払調書」などが知られておりますが、
その他にも、「不動産の使用料に関わる支払調書」、「特定口座年間取引報告書」、「国外送金等調書」
など、金融機関や保険会社、海外への送金など、多岐に渡って、情報収集を行っていました。
(割符のようなもので、申告された情報と辻褄が合わなければ、税務署から連絡があります)


これらにマイナンバーが振られることにより、税務署も一元的に情報管理が行えますし、
社会保障関連など今まで連動していなかった情報と連動することにより、
複合的な視点で、法人や個人の情報が整理されます。


正直に手続きを行っていれば、何も怖いものはないのですが、
情報が一元管理されるのは、何か気持ち悪くはあります。。


奥山


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