山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
 内閣府は、少子化対策の一環として三世代同居に対して、
所得税では同居住宅を改修した場合の住宅ローン減税の創設、
相続税では小規模宅地等の特例の軽減措置の創設を、
平成28年度税制改正要望に盛り込みました。

 同居住宅を改修した場合の住宅ローン減税は、
自ら所有し居住する住宅の三世代同居改修(キッチン・浴室・トイレ・玄関の増設など)をしたときに、
工事費用の年末ローン残高の5%を所得税額から5年間控除するものです。
一般の住宅ローン減税との併用は不可で、いずれかを選択適用となります。

 要件は、

1)
住宅の所有者を含め、三世代が現にそこに居住していること

2)
同居する住宅の所有者の子又は孫が同居開始時点において中学生以下であること。
同居の実態は、毎年、住民票の提出により確認する。

 一方、小規模宅地等の特例の軽減措置は、
被相続人と相続開始時点で同居しており、かつ、
同居期間が3年以上である推定相続人に限定した親族(生前同居親族)が、
被相続人の所有する居住用宅地を相続により取得した場合、
小規模宅地の特例による特定居住用宅地の減額幅を現行の80%から90%に引き上げるというものです。

 要件は、

1)
生前同居親族に子がいること(被相続人にとっての孫)

2)
生前同居親族の子が被相続人とその宅地に3年以上同居していること

3)
同居開始時点において生前同居親族の子が中学生以上であること。

 内閣府の要望は、軽減措置の導入により、三世代同居を促進することで、
子育て層の負担を軽減し少子化対策につなげるのが狙いのようです。

三橋


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