山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
おはようございます。


本日から衣替えで、少し肌寒さを感じる季節となっていきますので、


着るものにはお気をつけ下さい。


さて、今回も昨今メディア等で取りざたされていますマイナンバーの記事を


納税通信よりご紹介します。


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 自社の法人番号がわかるのは、今月22日以降となるいことが分かった。


マイナンバーの法人番号の付番機関である国税庁は、法人番号の通知書


を10月22日から地域ごとに分けて順次発送していくとするスケジュール


を発表した。設立登記されている法人については10月22日から11月25日


の間に7回に分けて普通郵便で発送される。設立登記のない法人や人格


のない社団などについては、11月13日に簡易書留で全国一斉発送


されるという。発送先は、設立登記法人は登記上の本店の住所、それ


以外は税務署に提出されている申告書上の住所となる。


 通知書の送付に先立つ10月5日にはインターネット上に「国税庁法人


番号公表サイト」が開設され、発送以降順次、①称号又は名称、②本店


又は主な事務所の所在地、③法人番号 - の3情報が公表されていく。


ただし人格のない社団などについては代表者の同意が必要となるため、


それらの事業者に対しては、通知書に合わせて、公表への同意書と


返信用封筒が同封されるという。すべての法人番号が公開されるのは


11月27日の予定となっている。


 法人番号は会社や法人、国の機関、地方公共団体などにつけられる


13桁の番号で、厳重な情報管理を求められる個人番号と異なり、公表


して自由に利用されることを前提としているものだ。法人番号は「国税庁


法人番号サイト」.からパソコン、スマートフォン、タブレットで自由に検索


・閲覧でき、利用にあたっての制限や罰則もない。


 国税庁は法人番号の導入で行政の事務効率化につながるほか、


鮮度の高い企業情報が得られ、取引先情報の登録更新が効率化する


ことや、複数部署やグループ各社を異なるコードで管理している場合に


法人番号で取引情報の集約や名寄せがしやすくなるとしている。


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さとう


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