山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんばんは。

近頃朝と夜の寒暖差が激しく、体調を崩しやすい時期かと思いますが皆様いかがお過ごしでしょうか。

今回は、建物を譲渡する場合の取得原価の計算について記したいと思います。

 取得費は、土地の場合、買い入れたときの購入代金や購入手数料などの合計額です。
 しかし、建物の場合には、その建物の建築代金や購入代金などの合計額がそのまま取得費になるわけではありません。
 建物は使用したり、期間が経過することによって価値が減少していきます。
 したがって、建物の取得費は建物の購入代金などの合計額から減価償却費相当額を差し引く必要があります。
 この減価償却費相当額は、その建物が事業に使われていた場合とそれ以外の場合では異なっており、それぞれ次に掲げる額となります。

1 事業に使われていた場合
 建物を取得してから売るまでの毎年の減価償却費の合計額になります。
 (注)仮に毎年の減価償却費の額を必要経費としていない部分があったとしても、毎年の減価償却費の合計額とすることに変わりはありません。
2 事業に使われていなかった場合
 建物の耐用年数の1.5倍の年数に対応する旧定額法の償却率で求めた1年当たりの減価償却費相当額にその建物を取得してから売るまでの経過年数を乗じて計算します。

売却した金額そのものに税金がかかることはございませんのでご注意下さい。

高橋


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