山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんばんは。

またまた、マイナンバーの記事を掲載します。


以下、タビスランドより全て抜粋

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番号制の導入にあたって総務省が行っていたパブリックコメントの意見とその回答が8月28日、明らかになった。


 ひとつは、個人番号カードを公的身分証明書として利用する際の旧姓併記に関する意見。
旧姓のまま仕事を続けており、戸籍名だけでは行政手続きや金融機関の口座開設、公的助成、情報発信などに不都合が生じるとし、旧姓でも本人認証を可能にする券面記載事項のあり方を検討すべきだというもの。
パスポートは既に対応済みであり、女性が活躍する社会のためにも必要だという主張だ。


 これに対し総務省は、個人番号カードの記載事項は、氏名、住所、生年月日、性別の4情報だけで旧姓は含まれないとし、
旧姓併記は今後、番号制度と住民基本台帳制度を運用する自治体や有識者の意見を聞いて検討したいと答えるにとどめた。

だが、政府は「すべての女性が輝く社会づくり」を積極的に推進しており、配偶者控除のあり方が税制改正のテーマとなっているだけに、今後、この併記問題が浮上する可能性がある。



 もうひとつの意見は、マイナンバーに関する個人情報は任意代理人が開示請求できるが、なりすましの防止等、本人確認はどのように行うのか、というもの。
任意代理人は、本人の意思に基づいて信任される代理人で、個人番号カードの申請等の際に代理が認められる。


 これに対しては、番号制は個人情報保護法令等の規定が適用されるため、本人または代理人以外の他人に情報開示されないよう、任意代理人の本人確認書類のほか、本人からの委任状など代理人資格を証する書類の提示か提出が必要だとして、心配にはあたらないとした。

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高澤

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