山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
おはようございます。

栃木、茨城の豪雨による被害が報道されておりますが、
今度は宮城県に大雨特別警報が発表されました。
とにかく皆様の無事を祈るばかりです。

さて、そんな非常時に備え、会社で食料品を備蓄されていることも多いかと思います。
備蓄用食料品の中にはフリーズドライ食品のように、品質保障期間が数十年以上というものもあります。
このように長期間保存がきくものは、はたして購入時に損金に算入してしまってよいのか疑問に思う方もいるのではないでしょうか。

この件に関しては国税庁HPの質疑応答事例で見解が述べられており、
「備蓄時に事業供用があったものとして、その時の損金の額(消耗品費)に算入して差し支えない」とのことです。

理由は、以下のとおりです。

1 食料品は、繰り返し使用するものではなく、消耗品としての特性をもつものであること。
2 その効果が長期間に及ぶものであるとしても、食料品は、減価償却資産(法人税法施行令第13条)又は繰延資産(法人税法施行令第14条)に含まれないこと。
3 仮に、当該食品が法人税法施行令第10条第6号((棚卸資産の範囲))に掲げる「消耗品で貯蔵中のもの」であるとしても、災害時用の非常食は、備蓄することをもって事業の用に供したと認められること。
4 類似物品として、消火器の中味(粉末又は消火液)は取替え時の損金として取り扱っていること。

豪雨や地震、噴火、いつ何が起こるか分かりません。
心構えも含め、非常時に備えておかなければいけませんね。





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