山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
おはようございます。


今回は、輸出事業の場合の消費税の還付手続きと注意点に


ついての記事を納税通信よりご紹介します。



☆ 輸出事業の場合の消費税の還付手続きと注意点について


   消費税の還付を受けられるのは「消費税課税事業者」です。


  資本金が1,000万円未満の新設事業者は、原則として設立後


  最長2年間、「免税事業者」です。


課税事業者として還付を受けるにはあらかじめ、「消費税


課税事業者選択届出書」を提出して、消費税課税事業者に


  ならなければなりません。


 さらに消費税の課税方式のうち、課税売上高と課税


  仕入高で計算する「原則課税方式」を採用している必要が


あります。課税売上高と業種ごとのみなし仕入率で計算する


「簡易課税方式」を採用していると還付が受けられません。


   そのうえで、輸出免税の適用を受けるためには、その取引が


  輸出取引であることを証明しなければなりません。輸出取引等


の区分に応じて輸出許可書、税関長の証明書、輸出の事実を


  記載した帳簿・書類を整理する必要があります。また、その


書類は7年間保存することが求められます。



さとう


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