山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
長い間、ずっと雨が降っていましたが、いよいよ部屋干しの日々とさようならできそうですね。

今回は会社の住所が変わった時に必要な手続きのお話です。

会社の従業員の数が増えて、より大きい所に移転する場合など、住所に変更がある場合は色々な所に知らせ(届出を提出)なくてはいけません。思いの他提出先が多くてなかなか大変です。では、簡単に主な提出先をピックアップいたします。


法務局
最初に届出を出すのは法務局となります。理由は住所変更登記が終わった後にもらえる新しい住所が載っている謄本(履歴事項全部証明書)が他の提出先で添付資料として求められることがあるからです。
手続きの際に必ず登録免許税を払う必要がありますが、同じ法務局の管轄範囲内なら30,000円。管轄範囲外への移転では60,000円が必要となります。管轄範囲が変わる一般的な目安は都内での区跨ぎの移転、その他では県跨ぎの移転がそうです。
移転前の管轄法務局にも移転後の管轄法務局両方に届出をする必要があります。


次に下記の提出先があります。
こちらは法務局と違って、必ずかかる費用はありません。
・税務署
・都税事務所
・年金事務所(社会保険)
・ハローワーク(雇用保険)
・労働基準監督署(労災保険)


次に、提出期限ですが、比較的に期限が短いのは年金事務所です。移転後5日となっています。その他は移転後10日~14日ぐらいが目安です。

忙しくて届出を提出する時間がない方は電子届出を使うのも一つの手です。例えば、e-Govなら年金事務所とハローワークと労働基準監督署への届出ができます。


最後に郵便局やヤマトなどよく利用される配達関係のところに転送サービスを申し込み、移転前の古い住所に荷物等が届いても新しい住所に届けてくれるようにすれば安心ですね。


大倉

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