山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
平成27年の特例基準割合による利率は1.8%です。これよりも低い利息で役員や社員に金銭を貸し付けると、次の①~③のいずれかに該当するときを除いて、特例基準割合による利率との差額が給与とみなされ、所得税が課されます。
①災害や病気で臨時に多額の生活資金が必要となった役員や社員に、合理的と認められる金額や返済期間で金銭を貸し付ける場合 ②会社の借入金の平均調達金利など合理的と認められる貸付利率で役員や社員に金銭を貸し付ける場合 ③①や②以外の貸付金で、1.8%の利率と、貸し付けている利率との差額分の利息の金額が1年間で5千円以下である場合ただし、会社が貸付の資金を銀行から借入ていれば、その借入利率を基準として計算します。

                                                             前田
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