山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
明日は、当事務所30周年記念パーティーです。
大変おめでたい日で、お客様も沢山ご招待した上でのパーティーですが、
台風が接近しており、その進路に不安が募ります。

では、会社で行う周年記念パーティの費用は交際費なのか?

原則は、交際費等に該当します。
ただし、一定のものに該当するときは福利厚生費で処理できます。



会社の何周年記念又は社屋新築記念における宴会費、交通費及び記念品代並びに新船建造又は土木建築等における進水式、起工式、落成式等におけるこれらの費用(これらの費用が主として61の4(1)-10に該当するものである場合の費用を除く。)
(注)進水式、起工式、落成式等の式典の祭事のために通常要する費用は、交際費等に該当しない。
(措通61-4(1)-15(1))

社内の行事に際して支出される金額等で、創立記念日、国民祝日、新社屋落成式等に際し従業員等におおむね一律に社内において供与される通常の飲食に要する費用は、交際費等に含まれないものとする。
(措通61-4(1)-10(1))

つまり、従業員のみを対象とする場合で、パーティで供与される飲食が「通常の飲食に要する程度のもの」であれば、交際費等には該当せず、福利厚生費に該当すると考えられます。
しかし、記念行事などでは、取引先を招待することも考えられるが、その場合には上記の措通61-4(1)-10(1)の適用がないため、全額が交際費等に該当します。
全額が交際費等になるので、出席人数で交際費等と福利厚生費に按分したりしないように注意が必要です。

また、取引先を招待した場合には、飲食費用が1人当たり5,000以下になる時は、一定の書類を保存すれば、その費用を交際費等から除外出来るので、検討したいポイントです。

なお、進水式、起工式、落成式等の式典の祭事のために通常要する費用は、そもそも交際費等に該当しない点にも注意です。




その他にも、記念品の購入費用の取扱いにも注意が必要です。

招待した取引先に配る記念品の購入費用は交際費等に該当し、
従業員に配る記念品の購入費用は、福利厚生費に該当するか、または、給与課税される。

給与課税されるかどうかの判定は、次の通りです。
使用者が役員又は使用人に対し創業記念、増資記念、工事完成記念又は合併記念等に際し、その記念として支給する記念品(現物に代えて支給する金銭は含まない。)で、次に掲げる要件のいずれにも該当するものについては、課税しなくて差し支えない。ただし、建築業者、造船業者等が請負工事又は造船の完成等に際し支給するものについては、この限りでない。
(1) その支給する記念品が社会通念上記念品としてふさわしいものであり、かつ、そのものの価額(処分見込価額により評価した価額)が1万円以下のものであること。
(2) 創業記念のように一定期間ごとに到来する記念に際し支給する記念品については、創業後相当な期間(おおむね5年以上の期間)ごとに支給するものであること。
(所基通36-22)

あまり書き記すと折角のお祝い気分がだいなしになるので、このへんにしておきます。

三橋


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