山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
おはようございます。
お盆も過ぎ、涼しくなってきたかと思いましたが、
9月に入った途端、蒸し暑さが戻ってきましたね。
予報では週末あたりから涼しくなってくるようなので、
このまま落ち着いてくれることを願います。

さて、今回は報酬・料金などの源泉徴収についてお話します。
「報酬金額に税率をかけて源泉徴収すればいいというのは分かるのですが、
 これって税込の金額にかければいいんですか?それとも税抜?」
といったご質問をお客様から頂くことがあります。

報酬・料金等の額の中に消費税及び地方消費税の額(以下、「消費税等の額」といいます。)が含まれている場合は、
原則として、消費税等の額を含めた金額が源泉徴収の対象となります。
ただし、請求書等において、報酬・料金等の額と消費税等の額が明確に区分されている場合には、
その報酬・料金等の額のみを源泉徴収の対象とする金額として差し支えありません。

報酬・料金等を受け取る側から見れば、請求書等において消費税等の額を区分して明記すると、
源泉徴収される額が少なくなる可能性があるということになります。




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