山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
国などから設備投資のために補助金を受けた場合、税法上受けた補助金は益金としてみなされます。
5000万の設備を購入予定で、5000万の補助金を受けたとして、仮定で税率が20%で1000万の法人税を支払うことになり、実質手に入る補助金は4000万となり、設備が購入できなくなります。

この場合購入した設備を補助金と同額の固定資産圧縮損という損金で計上します。そうすれば補助金の益金と相殺できます。

メリットとしては補助金を受けた際の税金を払う必要がなくなります。
デメリットとしては設備の帳簿価額がほぼ0になっているため、減価償却費が発生しなくなり、これから先の毎期の費用が減り、自然と税金が増えます。

この圧縮記帳の方法は補助金の他にも土地の買い換えの際に発生した利益などにも使えます。
そして、あくまで税金の支払を先延ばしにするだけなので、使うかどうかはその時の会社の情況を考える必要があります。

大倉

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