山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
個人の所得税の計算上、10種類に区分して、所得を計算しております。


代表的なものとしては、給与所得、事業所得、不動産所得などがありますが、ほとんどの所得は、必要経費を差し引いた残りのもうけに対して課税がなされます


ただし、給与所得については、原則的には、必要経費の計算が一律計算になっております(だいたい収入の3割りを給与所得控除として差し引き)


平成28年からは、ある一定以上の所得者について、だいたい3割認められていた控除額に上限を設けました


最近では、上場企業の役員もアメリカナイズされてきて、高額報酬も多いですから、その方達や創業者で相続税対策で給与を多額にもらっている方には増税となります


法人税の実行税率は、政府(海外企業)の意向もあり、年々下げられていく見込みですので、所得税・消費税が増えていく流れにあります
(法人も消費税を負担しますが、非課税事業を営んでいる事業者を除いて、消費税の最終負担は個人が多くなります)


中小企業の社長につきましては、給与所得控除の上限を考えながら、会社で利益を残すのか、個人で税負担をして、個人に利益を残すのかコントロールされることが、余計な税負担を避けることにつながります


奥山


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