山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんにちは。

毎日暑いですね。

医療費控除について、東京地裁の判決を掲載したいと思います。


配偶者の不妊治療のため医師の指導に基づき購入したサプリメントの費用について、
医療費控除の対象となるか否かが争われた事件で、東京地裁は、本件サプリメント費用については医療費控除の対象外と判断した。(平成27年5月12日判決言渡/平成25年(行ウ)第355号/控訴済)


○医療費控除の対象となる医療費

 医療費控除の対象となる医療費は次のとおりであり、その病状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額とされています。

1.医師又は歯科医師による診療又は治療の対価(ただし、健康診断の費用や医師等に対する謝礼金などは原則として含まれません。)

2.治療又は療養に必要な医薬品の購入の対価(風邪をひいた場合の風邪薬などの購入代金は医療費となりますが、ビタミン剤などの病気の予防や健康増進のために用いられる医薬品の購入代金は医療費となりません。)

<中略>

9 次のような費用で、医師等による診療、治療、施術又は分べんの介助を受けるために直接必要なもの
(1) 医師等による診療等を受けるための通院費、医師等の送迎費、入院の際の部屋代や食事代の費用、コルセットなどの医療用器具等の購入代やその賃借料で通常必要なもの(ただし、自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車場の料金等は含まれません。)
(2) 医師等による診療や治療を受けるために直接必要な、義手、義足、松葉杖、義歯などの購入費用

<後略>

(所法73、所令207)

国税庁HP → 医療費控除の対象となる医療費



ここでいう「医薬品」とは、薬事法第2条第1項に規定する医薬費をいい、医薬品に該当するものでも、健康増進等のために購入するものは医療費に該当しません。


今回、裁判所は、厚生労働大臣の承認を得ずに流通しているサプリメントについて、特定の医師がその服用を指導した、又は、その成分が医薬品と同等であるということを理由に、治療又は療養に必要な医薬品に類するものとして医療費控除の対象とすることは、医薬品を規制する薬事法の目的及び内容にそぐわないものといわざるを得ないとした。

また、「医師等による診療又は治療」の対価とは、医師等が行う診療行為又は治療行為の対価をいうもので、
これらの診療行為等とは別に、患者が疾病の治療のために購入するサプリメントの対価は含まれないと解すべきとした。

なお、医師の診療等の対価として支払われる不妊治療の費用そのものについては、医療費控除の対象とされている。



「医師指導に基づき購入」ということが認められても医療費控除の対象とならないとされた興味深い判決ですね。
個人的には医療費控除の趣旨からすると、認められてもよさそうな気がしますが。。

また、不妊治療以外の治療でもサプリメント購入について、今回の裁決と同様に対象とならないことになるでしょうね。

高澤

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