山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
 政府・与党が、遺言に基づいた相続について
相続税を軽減する方向で検討を進めているようです。
自民党の「家族の絆を守る特命委員会」(古川俊治委員長)は7月8日、
遺言に基づいて相続が行われた場合に、
従来からある基礎控除に上乗せする形で
一定額を控除する「遺言控除」を新設する方針を固めました。


 具体的な制度設計は今後の話し合いで決めていきますが、
気になる控除額は「数百万円」の規模で検討される見込みです。
遺言による遺産分割を促し、相続をめぐるトラブルを防止する狙いがあるようです。


 相続税は、遺産総額から基礎控除を差し引き、
残額に税率を掛けて計算する仕組みです。
基礎控除額は、昨年末まで「5千万円+法定相続人数×1千万円」でありましたが、
今年1月から「3千万円+法定相続人数×600万円」に引き下げられています。
この基礎控除の大幅な引下げにより、
これまで相続税とは無縁だった中間層も取り込まれることになりました。


 新たに相続税の対象となった層は、
相続対策に対する十分な備えがないケースが多く、
遺産分割などをめぐるトラブル増加も懸念されることから、
新控除の創設で遺言促進による円滑な資産移転を促したい考えのようです。
自民党は同委員会でさらに詳細を詰め、
党税制調査会に提言して2018年度までの導入を目指す予定です。

三橋

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