山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんにちは。
梅雨のじめじめした日が続いておりますが、腰痛持ちには嫌な時期ですね。
そんな私も日々腰痛に悩まされ、くしゃみ・咳など突発的な動作に怯えて過ごしております。

そこで、「勤務中のギックリ腰は労災認定されるのか?」についてお話ししたいと思います。

一般的に既往の腰痛がなく、突発的にギックリ腰が発症したのであれば労災として認定される可能性があるようですが、腰痛の場合は、腰痛の発症が加齢や運動不足からくるのか、業務上の原因からくるのかを特定するのが困難とされているようです。
確かに自身のことを考えても、業務上に何度かギックリとなりましたが、自分自身の問題として労災請求など全く考え付きませんでしたね。

ただし、「業務上の腰痛の認定基準」に合致すれば労災認定されるようですが、
この認定基準には、➀災害性の原因による腰痛と➁災害性の原因によらない腰痛の二つがあります。

➀は業務遂行中の突発的なもの、腰痛の発症との関係が医学的に認められることの二つに該当しており、
➁については腰部の過度の負担のかかる業務に短期間従事する労働者に発症した腰痛であったり、重量物を扱う業務に従事する労働者に発症した腰痛など、作業状態・身体的条件等で個別判断することにより、労災認定される可能性があるようです。

労災保険を請求するには、療養補償給付たる療養の給付請求書を労災保険指定医療機関に提出し、医療機関を経由して労働基準監督署に提出されます。(療養費を支払う必要がありません)

なんか大変そうですね。腰は大切にしましょう。

ちなみに、入金のある医療機関では、労災保険収入となりますが自費収入の一部となります。(消費税は非課税処理)
決算時期には未収分の計上もれに注意が必要となります。

山下事務所
原田

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