山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
平成27年度税制改正にて
【日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化】が決定しました。
この改正は、平成28年1月1日以後に支払われる給与等及び
平成28年分以後の所得税に適用されます。
日本国外に居住する親族の扶養控除については下記の改正がなされます。

① 確定申告をした場合
税務署へ確定申告書の提出の際に、親族関係書類及び
送金関係書類を確定申告書に添付又は提示しなければならない。

② 給与や公的年金の源泉徴収の際に扶養親族の人数を加味してもらう場合
勤務先や年金事務所等に扶養控除等申告書
(扶養控除を中心とした人的控除について記入する用紙)を提出する際に、
親族関係書類の提出又は提示しなければならない。

③年末調整をする場合
会社に年末調整を行ってもらう際に送金関係書類の提出又は提示しなければならないことと、
配偶者特別控除の適用を受けるためには、
親族関係書類及び送金関係書類を提出又は提示しなければならない。


上記、親族関係書類とは、
① 納税者の親族が日本人である場合
戸籍の附票の写し、その他国または地方公共団体が発行した書類で、
その納税者の親族であることを証するもの及びその親族の旅券の写し
② 納税者の親族が外国人である場合
外国政府または外国の地方公共団体が発行した書類で、
その納税者の親族であることを証するもの


上記、送金関係書類とは、
その年における次の①又は②の書類で、その非居住者である親族の生活費
又は教育費に充てるためのその居住者からの支払が、
必要の都度、行われたことを明らかにする書類が該当します。

① 金融機関が行う為替取引によりその居住者から
その親族へ向けた支払が行われたことを明らかにする書類
② いわゆるクレジットカード発行会社が交付したカードを提示して
その親族が商品等を購入したこと及びその商品等の購入代金に相当する額を
その居住者から受領したことを明らかにする書類

親族関係書類は公的な書面が必要となり、
送金関係書類は金銭的に明確な扶養の実態を証明する必要があり、
どちらも厳格な書類要件が義務付けられたと言えます。

三橋

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