山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
おはようございます。
 
明日7月10日は、納期の特例の届出を提出した方の、1月~6月分の源泉税の納付期限です。
通称!?「半年源泉」とか、「納特」というやつですね。

通常、給与などの支払いの際に徴収した源泉税は、翌月10日までに納付する必要があります。
しかし、給与の支給人員が常時9人以下の源泉徴収義務者については、納期の特例の承認申請をすることにより、その納付期限が、1~6月支給分については7月10日に、7~12月支給分については翌年1月20日になります。

気を付けなければならない点がいくつか。
まず、遅れると大変です。
源泉税については、納付が遅れると、通常、「不納付加算税」が掛かります。
それも、納付しなければならない源泉税の税額の10%です。
従業員から天引きした預り金なんだから、絶対に遅れるな、ということでしょうね。
ちなみに、納付遅れが1か月以内であったり、税務調査や、税務署からの通知が来る前に納付を済ませると5%で済むことも。
ただ、そこに期待するより、やはり何よりも優先して納めることをお勧めいたします。

あと、そもそもの適用要件となる常時9人以下という要件。
設立当初の、従業員が少ない時に、納税事務の負担軽減のためにこの納期の特例の適用を受けるのはよくあること。
しかし、順調に従業員も増え、設立から4年くらい経った税務調査を受けた時に、この常時9人以下ではなくなっていた時。
つまり10人以上だった場合ですね。
この時は、もう納期の特例の適用は受けられません。原則に戻って支払月の翌月10日が納付期限となります。
うっかり、が、10%となってしっぺ返しとなる、あまりに痛い余計な税金。
くれぐれもお気を付けください。

もう一つ。
申請書を提出した最初の1度っきりですが、この申請書提出した月の、翌月末をもって税務署長からの却下の通知がないことをもって、承認があったものとみなす、ということになってます。
通常、却下の通知なんてのはまず来ません。提出すれば、まず間違いなく承認です。
が、その承認は、翌月末です。提出月ではありません。
従って、申請書を提出したと同時に半年後の納付でOKと思い込んでいたら、はやりそこにペナルティが掛かることも。
大体、設立時に司法書士や、私共、税理士などに報酬を支払った場合、当然ですが、給与を支払っていたら、その源泉税は、支払月の翌月10日が納付期限です。
くれぐれもお間違えありませんように。
 
 
 
(ホント税金のペナルティって重いですね)土田


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