山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
 所有する土地の固定資産税評価額の計算について、計算の基準となる土地の面積は、登記簿に記載されている土地であれば、原則として登記簿面積によるとされています。しかしながら、改めて土地の面積を測定した際に、土地の登記簿面積と実測面積が異なっている場合もあるようです。

 税務通信に大変興味深い内容が記載されておりましたので、今回のブログでは、その内容をご紹介したいと思います。


 例えば、登記簿上はこれまで500㎡であった土地について、改めて測定すると、200㎡小さい300㎡の土地であったような場合、原則として登記簿面積を採用しますが、実測面積が登記簿面積と比較して小さければ、登記簿面積と実測面積の差の分だけ多く固定資産税を支払うこととなります。


 その場合には、各自治体の判断により、登記簿面積ではなく、再度測定した実測面積により固定資産税評価額を決定するとされています(固定資産評価基準1章1節二1)。


上記の例では、300㎡を採用して固定資産税評価額が計算されます。
その一方で、実測面積が登記簿面積と比較して大きく、「登記簿に登記されている地積によることが著しく不当であると認められる場合」には、登記簿面積ではなく、実測面積により固定資産税評価額を決定することができるとされています(同二2)。著しく不当となる範囲については、各自治体の判断によるところとされています。いわゆる納税者有利とするところ、実測面積が登記簿面積より大きくても、各自治体の判断により、ある程度の範囲であれば、登記簿面積が採用されるようです。


なお、複数年所有していた土地について改めて面積を測定し、実測面積が登記簿面積よりも小さければ、過去にわたり誤って固定資産税が多く徴収されていたこととなります。このような場合に、各自治体が重大な錯誤があると判断すれば、固定資産税の還付金請求期間5年以内であれば、還付金を受け取ることができます( 地法18の3 , 417 )。

西村


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