山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんにちは。
本日は、事務所の中間大掃除の日となっております。
昨日のような大雨でないことが救いですが、非常に暑いです。


さて、最近なにかと話題のマイナンバー制度。
私たち税理士事務所でも業務、運用、管理方法等、大いに影響があります。


国税庁は先月25日に、マイナンバー制度について国税分野におけるFAQを更新し、
従業員や講演料等の支払先等から個人番号の提供を受けられない場合の対応を追加しました。


国税分野におけるFAQ



マイナンバー制度では、法定調書等に従業員や支払先等の個人番号・法人番号を記載しなければなりません。

したがって、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の場合、
平成28年分以後の支払調書から、支払者は支払調書を作成する前までに支払を受ける者の個人番号又は法人番号の提供を受ける必要があります。

しかし、個人番号の提供を求めても、提供を拒否される場合の事業者の対応について非常に懸念されるところです。


相手から個人番号の提供を拒まれた場合の対応について、内閣官房のFAQでは「社会保障や税の決められた書類にマイナンバーを記載することは、法令で定められた義務であることを周知し、提供を求めてください。それでも提供を受けられないときは、書類の提出先の機関の指示に従ってください。」との見解にとどまっていた。


この点につき、国税分野については今回の追加FAQにより、
事業者が単に個人番号の提供を求めなかったという法令違反にならないよう、

①支払先の個人番号の記載が義務であると伝え、

②それでも提供を受けられなかった場合には、
「提供を求めた経過等を記録、保存するなどし、単なる義務違反でないことを明確にしておいてください」と回答している。

経過等の記録がなければ、個人番号の提供を受けていないのか、あるいは提供を受けたのに紛失したのかが判別できないためのようです。


税務調査等が行われた場合に、個人番号が記載されていない申告書や法定調書等について、
個人番号の提供を求めたのか否か、協力を求めたけれども拒否されたのかを明確にできるように証拠を残しておくことは、法令順守の観点からも必要となりそうです。


高澤

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