山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんばんは。

最近雨が降ったり止んだりで、洗濯物が乾かなくどうしたものかと日々悩んでいる今日この頃です。

さて、今回は予定納税が免除される方の手続きについて、ご案内していきたいと思います。


予定納税の義務のある方のうち、次のような方などで、その年の申告納税見積額が予定納税額の計算の基礎となった予定納税基準額又は申告納税見積額に満たなくなると認められる方

(1) 廃業や休業、失業をした方
(2) 業況不振などのため、本年分の所得が前年分の所得よりも明らかに少なくなると見込まれる方
(3) 災害や盗難、横領により事業用資産や山林に損害を受けた場合
(4) 災害や盗難、横領により事業用以外の資産に損害を受けたなどのため雑損控除が受けられる場合
(5) 多額の医療費を支出したため、医療費控除が新たに受けられる場合か、その控除額が増加する場合
(6) 配偶者控除や配偶者特別控除、扶養控除、障害者控除、寡婦控除、寡夫控除が新たに受けられる場合か、これらの控除の対象となる人が増加した場合
(7) 社会保険料控除や小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除の控除額が増加する場合や、一定の寄附金を支出したため寄附金控除が受けられる場合
(8) (特定増改築等)住宅借入金等特別控除や政党等寄附金特別控除、認定NPO法人等寄附金特別控除、公益社団法人等寄附金特別控除などが新たに受けられる場合か、これらの控除額が増加する場合

上記のような場合には、
「所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請書」を提出することにより、予定納税を免れる事ができます。

なお、1期分及び2期分の減額申請はその年の7月1日から7月15日、2期分のみの減額申請はその年の11月1日から11月15日までと、提出期限が設けられておりますのでご注意下さい。


高橋
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