山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
 相続には遺留分(遺族の生活保障等のため法定相続分の2分の1を遺族に留保する規定)
があるため、遺言でも遺留分を侵害しない範囲内でしか財産を自由に与えられません。
遺留分を放棄してもらう方法があるものの、
遺留分の権利者一人ひとりが家庭裁判所で権利放棄の許可を得なければならず、
手間がかかることから、手続きが進みにくいようです。

 これでは、事業後継者に株式を集中させることができにくいため、
承継円滑化法では民法の特例として、
後継者が相続前に遺留分権利者と合意し、
経済産業大臣の確認を受けることにより、
家裁の申請手続きを後継者単独で行うことが可能になる
「遺留分特例制度」を設けています。

 ただし、現行の遺留分特例制度が適用されるのは、
推定相続人(相続が開始した場合に相続人となるべき者のうち
被相続人の兄弟姉妹及びこれらの者の子以外)
に限定されています。


 一方、事業承継を税制面からバックアップする事業承継税制では
平成25年度税制改正で、
親族に限定していた後継者に
親族外の者も加える見直しをし、
27年1月1日から施行されています。

これにより、親族外承継の割合が増加してきたことを背景に、
遺留分特例制度の対象を親族外へ拡充する
承継円滑化法の改正案が今国会に提出されています。

三橋

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