山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんばんわ。
関東も昨日から梅雨入りをしたそうですね。


学校に対して支払う寄附金には①入学の年に納入するもの、②在学中に納入するもの、③卒業生として母校に納めるもの等がある。このうち①以外のものについては、申告の際に所得控除か税額控除のいずれかを適用できる。


所得控除では寄附金の合計額から2,000円を控除した額が所得金額から控除され、税額控除では対象となる寄附金から2,000円を控除した金額の40%が所得税額から控除されることとなる。税額控除を選択した場合、寄附金の支払先である学校がパブリック・サポート・テスト(以下PST)の要件を満たしていることが前提となる。学校がPSTの要件を満たしているか否かについては、領収書と共に添付された文部科学省の証明書の写し等で確認ができる。


これまで、対象法人には相対値要件の「寄附金の収入金額が経常収入金額の5分の1以上」か,絶対値要件の「3,000円以上の判定基準寄附者数が年平均100人以上」のいずれかに該当することがPST要件として求められていた。


27年度の改正では絶対値要件に「定員が5,000人未満の場合,判定基準寄附者数は定員の合計数から5,000を除して100を乗じた数(最低10人)以上」かつ「判定基準寄附者からの寄附金額が年平均30万円以上」という内容が追加された。これにより、27年分以後の所得税から、収容定員が5,000人に満たない小規模な学校でも寄附金の支払者が税額控除を受けられるケースが増える見込みになるとのこと。


鈴木


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