山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんにちは。今日は気持ちの良いお天気ですね。

夏休みを目前に、旅行を計画されている方も多いのではないでしょうか?
旅行の予約をする際、万が一キャンセルとなった場合『いつからキャンセル料がかかるのか』など、気になる方もいらっしゃるかと思います。
しかし、そのキャンセル料に消費税がかかるのかどうか、気になったことがある方は少ないのではないでしょうか。

そこで、今回は『キャンセル料に対する消費税の取扱い』について、ご紹介させていただきます。

いわゆるキャンセル料といわれるものの中には、①解約に伴う事務手数料としての性格のものと、②解約に伴い生じる逸失利益に対する損害賠償金としての性格のものとの2つがあります。

① 解約に伴う事務手数料としてのキャンセル料
  解約手続などの事務を行う役務の提供の対価ですから課税の対象となります。

② 逸失利益に対する損害賠償金としてのキャンセル料
  本来得ることができたであろう利益がなくなったことの補てん金ですから、資産の譲渡等の対価に該当しないため課税の対象と なりません。
  例えば、航空運賃のキャンセル料などで、払戻しの時期に関係なく一定額を受け取ることとされている部分の金額は、解約に  伴う事務手数料に該当し課税の対象になりますが、搭乗日前の一定日以後に解約した場合に受け取る割増しの違約金部分は 課税の対象となりません。


【参考条文】 国税庁HP
消費税基本通達5-5-2 (解約手数料、払戻手数料等)

予約の取消し、変更等に伴って予約を受けていた事業者が収受するキャンセル料、解約損害金等は、逸失利益等に対する損害賠償金であり、資産の譲渡等の対価に該当しないが、解約手数料、取消手数料又は払戻手数料等を対価とする役務の提供のように、資産の譲渡等に係る契約等の解約又は取消し等の請求に応じ、対価を得て行われる役務の提供は、資産の譲渡等に該当することに留意する。
 例えば、約款、契約等において解約等の時期にかかわらず、一定額を手数料等として授受することとしている場合の当該手数料等は、解約等の請求に応じて行う役務の提供の対価に該当する。
 なお、解約等に際し授受することとされている金銭のうちに役務の提供の対価である解約手数料等に相当する部分と逸失利益等に対する損害賠償金に相当する部分とが含まれている場合には、その解約手数料等に相当する部分が役務の提供の対価に該当するのであるが、これらの対価の額を区分することなく、一括して授受することとしているときは、その全体を資産の譲渡等の対価に該当しないものとして取り扱う。


桶屋

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