山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
まだ6月になったばかりだというのに暑い日が続いておりますが、皆様体調など崩されずにお過ごしでしょうか。
こんな暑い日に税金のお話を、しかも延滞税のお話をしたいと思います。

延滞税とは、税金が定められた期限までに納付されない場合に、法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて、利息に相当する延滞税が自動的に課されるものです。

この延滞税の計算について最高裁判所にて判決がありました。

内容は、「 平成26年12月12日(金)に申し渡された最高裁判所の判決において、①納税者が相続税を法定納期限内に申告及び納付をした後、その申告に係る相続税額が過大であるとして更正の請求をした場合において、その後、②所轄税務署長において、相続財産の評価の誤りを理由に減額の更正処分をした後、③再び相続財産の評価の誤りを理由に当初の申告額に満たない増額の更正処分をしたとき(以下「本件事例」という。)は、相続税の法定納期限の翌日から増額の再更正により納付すべき本税の納期限までの期間については、延滞税は発生しないとの判断が示されました。
(延滞税が発生しない理由)
本件事例の場合、国税通則法第60条第1項第2号において延滞税の発生が予定されている延滞と評価すべき納付の不履行による未納付の国税に当たるものではないというべきであるから、増額の更正処分により納付すべき本税の額について、相続税の法定納期限の翌日から増額の更正処分の納期限までの期間に係る延滞税は発生しないものと解するのが相当である。」です。

つまり、当初100で期限内申告納付していた納税者が、申告後に50とする手続きをし、さらにその後に税務署長において90とする処分をされた場合には延滞税は生じないとするものです。
当初の申告額よりも少ない(100>90)という部分が重要のようです。

また、時効成立前の過去5年間(平成21年12月12日以後)で納付された延滞税を対象に、上記と同様の事案が生じている場合には、税務署及び国税局において還付手続きがされるとのことです。
納税者側の手続きは一切ございません。
延滞税が還付される納税者の方には、税務署及び国税局から通知書が送付されて来るそうです。

原田


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