山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんにちは。5月ももう終わりですね。
6月は祝日がなく、梅雨にも入るので憂鬱な方もいらっしゃるのではないでしょうか


さて、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が平成27年3月4日に公布され、
平成27年4月1日から施行されたことにより、国民健康保険の被保険者間の保険税負担の公平の確保 及び 中低所得層の保険税負担の軽減を図るため、平成27年度から国民健康保険税条例の一部を改正することになりました。


<課税限度額の改正>

※自営業者や会社員OBなどが加入する国民健康保険税の基礎課税額が引き上げ

・国民健康保険税の「医療給付費課税額」に係る課税限度額を52万円(現行51万円)

・「後期高齢者支援金課税額」に係る課税限度額を17万円(現行16万円)

・「介護納付金課税額」に係る課税限度額を16万円(現行14万円)



【平成26年度課税限度額(改正前)】

 医療給付費分       51万円
 後期高齢者支援金分   16万円
 介護納付金分       14万円      計   81万円


【平成27年度課税限度額(改正後)】

 医療給付費分        52万円
 後期高齢者支援金分   17万円
 介護納付金分        16万円      計   85万円

(注)介護納付金分は40歳以上65歳未満の被保険者の方に課税



また、国民健康保険税の場合、納税義務者は個人単位ではなく、世帯主課税となっていることが特徴です。
よって、夫が世帯主で会社の被用者保険加入者、妻が自営で国保に加入している場合、市区町村から夫宛てに納税通知書が届くようになっています。


市区町村の条例により異なる場合がありますが、東京都の場合、
国民健康保険税の納税通知書(納付書)は、6月に送付(4月1日現在国民健康保険に加入している場合)され、
4月から翌年3月までの1年分を、6月から翌年3月までの10回に分けて納付することとなります。

※年度の途中で国民健康保険に加入した場合、加入時期により、納税通知書の送付時期及び納付回数が異なります。


6月以降、国民健康保険税があがった場合は、上記のような理由があるかと思います。


高澤

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