山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
完全支配関係がある内国法人間の資産の譲渡取引の場合、譲渡の時点で譲渡利益額又は譲渡損失額は計上せず、繰り延べることとされています。完全支配関係とは、法人の発行済株式の全部を直接又は間接に保有する関係です。この制度の対象となる資産は「譲渡損益調整資産」といい、固定資産、土地、有価証券、金銭債権、繰延資産が含まれます。①売買目的有価証券②その譲渡を受けた他の内国法人で売買目的有価証券とされる有価証券③その譲渡の直前の帳簿価額が1千万円に満たない資産。譲渡を受けた法人に、譲渡損益調整資産の譲渡、貸し倒れ、除却といった状態が生じた場合や、譲受法人との間に完全支配関係を有しないこととなった場合などは、それらが生じた日の前日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額または損金の額に算入します。

                                                         前田
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