山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
 財務関係書類や税務関係書類等の国税関係書類の電子保存は
平成10年7月に導入された電子帳簿保存法で可能となり、
17年4月には改正法が施行され、
それまで認められていなかった契約相手方が作成した「紙」による領収書や契約書なども、
記載金額が3万円未満のものはスキャナによる電子データ保存ができるようになっています。
27年度税制改正では、その税務関係書類に係るスキャナ保存制度の見直しが盛り込まれています。


 今回の見直しでは、スキャナ保存の対象に係る金額基準(現行3万円)を廃止して、
現在はスキャナ保存の対象からは外れていた
「3万円以上の契約書及び領収書」を対象に加えています。
この際、契約書や領収書、資金移動等直結書類(納品書・約束手形等)の重要書類については、
適正な事務処理の実施を担保する規定の整備と、
これに基づき事務処理を実施していることをスキャナ保存に係る新たな要件としています。

 また、電子署名の要件を見直し、
スキャナで読み取る際に必要とされている入力者等の電子署名を不要とし、
これまでどおりタイムスタンプを付すこととするとともに、
入力者等に関する情報の保存を要件としています。

 重要書類以外の見積書や注文書等の一般書類についても、
スキャナで読み取る際に必要とされている
その書類の大きさに関する情報の保存を不要とするとともに、
カラーでの保存を不要とし、白黒での保存でも要件を満たすこととされるなど、
要件が緩和されています。
地方税関係書類でも同様の対応を行っています。
これらの見直しは、平成27年9月30日以後に行う承認申請について適用されます。


 スキャナ保存制度は、平成17年に導入され、
一定の要件のもと一部の書類をスキャナで読み取り保存することが認められていましたが、
スキャン前やスキャン後に求められる要件が数多くあり、
その煩雑さを嫌って25年までの間に国税当局からスキャナ保存の承認を受けた件数は、
わずか133件にとどまっています。
今回の要件緩和で、承認件数がどれくらい増えるのか期待されるところです。

三橋

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