山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
スキャナ保存制度とは、取引の相手先から受け取った請求書等原本が紙(書面)の税務関係書類について、一定の要件の下でスキャナを使用して作成した電磁的記録により保存することができる制度です。納税者の国税関係書類の保存に係るコスト削減等を図ることを目的として、このスキャナ保存制度が平成27年度税制改正において要件が緩和され、より使いやすくなります。


今回のブログでは、国税関係書類に係るスキャナ保存制度の内容という観点からご紹介したいと思います。


①対象書類の見直し
スキャナ保存の対象となる契約書及び領収書に係る金額基準(現行3万円未満)が廃止されます。これにより、3万円以上の契約書及び領収書についてもスキャナ保存が可能になります。
ただし、重要書類(契約書・領収書等)については、適正事務処理要件を満たしていることが条件となります。
この場合における適正事務処理要件とは、内部統制を担保するために、相互牽制、定期的なチェック及び再発防止策を社内規定等において整備するとともに、これに基づいて事務処理を実施していることをいいます。


②業務処理後に保存を行う場合の要件の見直し
重要書類について、業務処理後にスキャナ保存を行う場合に必要とされている関係帳簿の電子保存の承認要件が廃止されます。


③電子署名要件の見直し
入力者等の電子署名が不要となります。
ただし、タイムスタンプを付するとともに、入力者等に関する情報を保存する必要があります。


④大きさ情報・カラー保存要件の見直し
重要書類以外の書類について、大きさ情報の保存が不要となり、カラーでの保存も不要(白黒でも可)となります。


➄適用時期
平成27年9月30日以後にスキャナ保存の承認申請書を提出した場合に適用されます。


上記の通り、今回の改正によって、様々な要件が緩和されます。
特に契約書と領収書の3万円未満の金額基準が廃止され、全ての契約書と領収書がスキャナ保存対象になるのはメリットとして大きいものがあります。
ただし、書類が大量にある場合、スキャンする手間も決して少なくないと思いますし、スキャナ保存を導入しようとする場合には、コスト等もかかる場合がありますので、様々な要素を勘案した上で、検討する必要があり、注意が必要となります。


【参考文献】
財務省ホームページ 税務関係書類に係るスキャナ保存制度の見直し
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2015/27taikou_06.htm#06_03

西村


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