山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
利益が出ていない会社でも税金を納めなければなりません。
それは『税金の基本料金』みたいなもので、法人住民税の『均等割』と呼ばれるものです。

『均等割』は『資本金等の額』や市町村の場合だと更に従業員数も考慮されて、段階的に決まっており、各所に支店等がある場合には、都道府県市区町村ごとに課税されます。

※参考『都民税の均等割の税率表

会社を設立する際、資本金を大きな金額にしてしまった、会社が大きくなるにつれ増資を繰り返した結果、資本金が大きくなってしまった、日本各地に支店ができてしまった等々、『資本金等の額』や支店等の数によっては、それなりに重い税金負担となります。

『均等割』は、『資本金等の額』によって段階的に決まっているので、『資本金等の額』を減らせば『均等割』も減らせるのですが、その『資本金等の額』を減らして節税となる方法は、これまで『有償減資』か『自己株式の取得』の2つに限られておりました。

この2つの方法の詳細は今回省略致しますが、共通して言えることは、どちらの方法も対象となる株主にお金を払い戻すことが必要であったり、会社法上の制約を受け実行できなかったりします。

そのため、株主に払い戻す資金を都合できない会社や会社法上の制約を受け実行できない会社は、利益が出ていなくても『資本金等の額』に応じた『均等割』を納め続けざるを得ませんでしたが、平成27年度税制改正において、前述の2つの方法以外でも『均等割』を減らすことができるようになりました。

その方法とは『無償減資等による欠損填補』と言われるものです。

『無償減資等による欠損填補』とは、簡単にまとめると、過去に赤字があり、利益を蓄積できていない場合、資本金を減資して、減資した分、過去の赤字を埋めて、財務体質の健全化を図ると言うものです。

平成27年4月1日以後開始事業年度については、平成27年4月1日以降に行った無償減資に係る欠損填補額はもちろんのこと、過去の欠損填補額についても『資本金等の額』から減算できるので、場合によって『均等割』の税率表の段階が下がり、節税が可能になります。

『税金の基本料金』を大きく減らせるかもしれませんので、詳細は担当の所員にご確認下さい。


伊藤


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