山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
年末調整、確定申告と個人の課税についての業務が続いておりましたが、役員や従業員に食事を支給した時の課税関係について調べてみました。

次の要件をどちらも満たしていれば課税されません。
➀ 役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること。
➁ 食事の価額‐負担した金額が1か月当たり3,500円(税抜き)以下であること。

例えば、1ヵ月5,000円の食事で、役員や従業員が負担している金額が2,000円の場合は➀の要件を満たしていないため差額の3,000円が給与として課税されます。

食事の価額とは弁当などを取り寄せて支給している場合には支払金額、社員食堂などで支給している場合は直接かかった費用とされております。

また、深夜勤務者に対しては、夜食の支給ができないために1食当たり300円(税抜き)以下の金額を支給する場合には給与として課税されません。
 なお、残業又は宿日直を行うときに支給する食事は、無料で支給しても給与として課税しなくてもよいことになっています。

ご参考頂ければと思います。

原田


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