山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんにちは。

国税庁が3月26日に公表した「平成25年度分会社標本調査結果」によると、平成25年度の交際費支出総額は約3兆825億円と平成24年度の約2兆9,010億円より6.3%増加したようです。

交際費支出の増加には、景気浮上もあるようだが、平成25年度税制改正が大きく影響しているようです。


平成25年度の税制改正では、資本金1億円以下の中小企業は800万円まで全額損金算入できるようになりました。
それ以前は、上限が600万円までで、かつ、9割が損金算入。

さらに、平成26年度の税制改正では、「飲食費の50%」が損金算入できるようになりました。
飲食費に限定はされていますが、この改正は、大企業もOKとなりました。
なお、資本金1億円以下の中小企業については、800万円まで全額損金算入と「飲食費の50%」の選択適用が可能となりました。

ですので、飲食費が1600万円を超える場合は、飲食費の50%の方が、有利となります。

実際に、中小企業で、年間1600万円を超える飲食支出をする会社はそうはないと思いますが


今後、税務調査において、全額損金算入となった交際費について、調査官のチェックが厳しくなることが懸念されますね。

ですので、社内の交際費規定を作成し、交際費の限度額や社内で認められる範囲を明確に定めていたり、証憑書類を整備しておく必要があります。

証憑書類には、日時・場所・目的・内容・参加者(当社、相手先の社員名)を書いておくと良いでしょう。


高澤

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